16年度の税制改正が大詰めになってきています。

　前年度は、贈与税の拡張がありましたが、来年度はより内需拡大のため、

　不動産・建築業に力を入れるようです。

　　その一つに、固定資産税の軽減措置の延長があります。

　一般住宅なら当初3年間が税額の半減をしておりますが、16年3月末で

　期限が切れます。新築時の固定資産税は高いので、当初3年間の半減は

　大きい税制度になります。もし、延長されなければ来年度3月末までに入居したい方は

　増える一方、それ以降市場は冷え込みすると推測されます。

　　おそらく延長の方向になるかと思いますが、今後の業界の動きに注目しなければ

　なりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　田