再来年の消費税増税に対し、食分野の税率を８％に据え置く軽減税率の範囲が

固まりました。外食・酒類を除く生鮮・加工食品全般が現行の８％の税率で推移しそうです。

　外食が軽減税率の対象から外れ、和菓子のように店頭で買えば８％、店内で注文すれば

１０％になり混乱もありそうです。当然、店で食べて帰る人が増えるのは必然です。

　おそらく、１０％に上がる前の駆け込み需要は増えてくると予想されます。

　不動産のような高価なものを扱う私達にとっては、駆け込み以降の需要の方が

心配です。ただし個人から購入する場合に中古住宅や土地購入の場合は消費税がかからない

場合が多いのでじっくり物件を見定めることも必要となります。

　今後も、色々な制度が変わってきますので迅速に対処できるよう努めていく必要があると

思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　田