不動産の豆知識

コラム

相続税の控除について不動産の専門業者が解説します!

相続税には控除が適用されることをご存知ですか。
相続税を抑えるために、利用できる控除はぜひ知っておきたいですね。
ここでは、基礎控除以外に贈与税額控除や配偶者控除などについても説明をしています。
これから相続をする機会のある人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

□相続税の基礎控除とは?

現金や不動産などの財産を相続するときに、相続人は相続税を納める必要がありますが、そのときに全ての相続人は基礎控除を利用できます。
遺産の総額から、基礎控除額を差し引いた額が課税の対象となるのです。

平成26年12月31日までは基礎控除額が「5,000万円+1,000万円✕法定相続人の人数」となっていましたが、平成27年の税制改正によってその額に大きな変化がありました。
税制改正後は、基礎控除額は「3,000万円+600万円✕法定相続人の人数」となっています。
平成27年前後で、基礎控除額は大きく引き下げられているのですね。

遺産の総額が基礎控除額を超えると、相続税を申告する必要があります。
上記の計算式で基礎控除額を算出し、その額を遺産の総額から差し引いてみましょう。
そうすることで、自分は相続税を申告する必要があるのか確認ができますね。

□控除の種類を解説

相続税を安くするための控除は、実は基礎控除だけではありません。
身分によって利用できる控除が他にもいくつかあるのです。

相続の発生より3年以内に贈与財産を受け取った方は、贈与税額控除を利用できます。
また、婚姻関係にある配偶者は、配偶者控除を利用できます。
共有となる財産を夫婦間でやり取りする度に、課税されていたら夫婦にとってとても大きな負担になりますね。
配偶者控除が適用されると、配偶者は法定相続分もしくは1億6,000万円の控除を受けられます。

実は、未成年にも控除は適用されることをご存知でしょうか。
未成年の場合の控除額は、「6万円✕(20−当時の年齢)」となっています。

10年以内に2回相続をする機会があった方は、相次相続控除を利用できます。
相次相続控除額を算出するには、少し複雑な計算式が必要になるでしょう。

このように基礎控除の他にも様々な控除があるので、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。

□まとめ

今回は相続税の控除について解説しました。
控除にもさまざまな種類があるのですね。
自分に適用される控除を確認しておくことで、相続税を安くできます。
これから相続をする機会のある方は、ぜひ今回の記事を活かしてみてください。
当社のホームページには、控除以外にも、相続についてのさまざまな記事が掲載されています。