家を所有しているものの、空き家となっている場合もあるでしょう。
なかには「空き家を売却したいと考えているけれど、どうやって売却すれば良いのだろう」と悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、空き家売却の注意点を紹介するとともに、空き家を売却する方法を解説します。

 

 

 

 

 

 

□空き家売却の注意点

空き家を売却するときの注意点を2つご紹介します。

1.名義人しか売却はできない
空き家が親の名義になっている場合を含めて、名義の人でなければ基本的に空き家を売却できません。
空き家の名義が誰になっているのかをまずは確認しましょう。
親の名義を自分の名義に変える場合、贈与や相続という形で行うことが一般的ですが、この場合、贈与税や相続税がかかるため、覚えておきましょう。

2.特定空家になると税金は高くなる
管理を放置すると空き家が特定空家に指定されてしまい、税金が6倍になる可能性があります。
特定空家とは、そのまま放置されると倒壊し、保安上の危険性を伴う状態や、周辺の環境や景観を阻害する状態の空き家のことを指します。
空き家の売却には時間を要する場合があります。
空家を売却すると決めたとしても管理は怠らないようにしましょう。

□空き家を売却するには？

空き家を売却する方法は2つあります。

1.空き家のまま売却する
築年数が20年以内の場合は中古住宅、20年以上の場合は古家付き土地として、家を解体せずに売却します。
リフォーム希望者からの人気が高く、さらに築年数が浅いほど、解体して売るよりも高く売却できます。

一方で、築年数が古いとなかなか売れず、安い価格で売却することになります。

2.解体して売却する
解体して売却することで、土地だけの状態になって活用方法が広がります。
そのため、さまざまな需要に対応できるようになり、築年数の古い家を売却するよりも高く売却できるでしょう。

しかし、空き家を解体する場合は時間も費用もかかることに加え、土地を保有するほうが、空き家を保有するよりも固定資産税や都市計画税が多くかかります。

□まとめ

空き家を売却するときは、名義が自分である必要があったり、売却を決めても手入れを怠らないようにする必要があったりと注意点は多くあります。
また、空き家を売却する方法として、「空き家のまま売却する」と「解体して売却する」の2つ挙げられます。
築年数やどのくらい時間や費用に余裕があるのかによって、どちらの方法が適しているのかは変わるため、よく検討することをおすすめします。