不動産の売却を進めている方もいらっしゃることでしょう。
中には「1年間の間で売却したら、固定資産税は売却する自分が支払うのだろうか」と心配されている場合もあるかもしれません。
今回は不動産の売却において固定資産税は誰が払うのか、どうやって計算するのかを解説します。

 

 

 

 

 

□不動産の売却で固定資産税を払うのは誰？

不動産の売却においては固定資産税を払わなければなりません。
売却者と購入者のどちらが払うべきなのか悩んでしまう場合もあり、不動産の売却において難しく考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、不動産の売却において固定資産税を払うのはその不動産の所有者とされています。

そもそも固定資産税とは、土地や建物のような不動産に課される税金です。
売却が行われた年の1月1日時点での所有者が支払うものであり、年の途中で不動産の所有者が変わったとしても固定資産税を支払う人は変わりません。
また、固定資産税は地方税です。
そのため、固定資産税は市区町村に支払います。
1月1日時点での所有者に対して4月から6月あたりに納税通知書が送られます。
ただし、東京都23区だけは市区町村ではなく、東京都から納税通知書が送られ、東京都に支払う必要があります。

しかし、1月1日時点での不動産の所有者が固定資産税を支払うとなると、所有者は不動産売却後の税金まで支払うことになります。
そのため、一般的には不動産の売却者と購入者が売却者と購入者で話し合ったうえで、分割して支払うことが多いです。
固定資産税は引き渡し日を基準にして、日割り計算をします。

つまり、固定資産税は売却が行われた年の1月1日時点での所有者に納税義務がありますが、一般的には不動産の売却者と購入者が話し合った上で日割り計算をします。

□固定資産税の計算方法

固定資産税を売却者と購入者でどのくらいずつ負担するのか決めるときは、まずは固定資産税の税額を計算する必要があります。
ここでは固定資産税の税額の計算方法をご紹介します。

＊固定資産税評価額×1.4%で計算

固定資産税評価額とは、不動産を取得したときに市区町村の方が不動産会社と話し合って決めた税額の基準です。
正確な税金を知れるのは固定資産税の納付通知書が届いてからになりますが、大まかな計算をするときには土地は時価の約70%、家屋は新築取得時の約50%から60%程度であるとして計算すると良いでしょう。

□まとめ

固定資産税を支払うのは売却が行われた年の1月1日時点で所有した人ですが、一般的には不動産の売却者と購入者が話し合いのもと、日割りをして一緒に支払うことが多いです。
また、正確な固定資産税は固定資産税評価額×1.4%で計算され、納税通知書が届くと確認できます。
納税通知書が届く前に確認したい場合はおおよその割合で計算してみることをおすすめします。