空き家売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
そんな方にぜひ知っていただきたいのが、3000万円控除についてです。
この制度が適用できる場合、かなりの節税効果が期待できます。
今回は3000万円控除とは何かや、適用できる条件について紹介します。

 

 

 

 

 

□3000万円控除とは

一般的に土地や建物を売ると所得税が課せられます。
ちなみに売却のことを税金上では譲渡と言い、所得税は利益に対して課されます。
利益は不動産の売却金額から、不動産を買ったときの値段と売る際に発生した費用を引いて求められます。

しかし、3000万円控除適用時には、それらにさらに3000万円を引いて計算できます。
つまり、実際にかかった以上を経費と見なして税金を計算できます。
これにより税金計算上で実際の所得より低く計算できるため、課せられる税金も低くなります。

また不動産を売る場合にかかる所得税を分離課税と言います。
課税率は、長期譲渡で一貫して20.315パーセント、短期譲渡の場合は39.63パーセントです。
大まかに説明すると、前者は所有期間が5年以上の場合で、後者は5年未満です。
ただし、どちらが適用されるかは複雑な問題ですので、不動産を売りたい方は詳細を確認しておきましょう。

□3000万円控除が受けられる条件とは

先ほど説明した制度を利用できると、税金がかなり安く抑えられることがお分かりいただけたでしょうか。
しかし、この制度は相続さえしていれば必ず使えるわけではありません。
ここでは、制度を受けるための空き家自体に決められている条件について紹介します。

1つ目は、相続する直前に、被相続人がその家に居住していたことです。
被相続人が亡くなる前に実際にそこで生活していることが前提となります。
そのため、全く使用されておらず空き家状態だったのであれば適用されません。

2つ目は、昭和56年5月31日以前に建てられたことです。
この対象となる建物が、新耐震基準が適用される前の古い家であるためです。

3つ目は、区分所有建物として登記されていないことです。
この制度は土地付き戸建てなどが対象となり、マンションは適用外となります。

4つ目は、相続が始まる直前に被相続人以外が住んでいなかったことです。
この制度は、亡くなられた方が、1人暮らしである必要があります。
つまり、同居人がいた場合は対象外となります。

□まとめ

3000万円控除とは何かや、適用となる条件について解説しました。
この記事を参考に、売りたい物件が制度の対象となるのか確認してみてください。
その他、何か空き家売却でお困り事があればぜひ当社にご相談ください。