空き家売却をお考えの方に知っていただきたいのが、更地にする方法です。
しかし、更地で売ることに抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、空き家を更地にして売る方法や更地にした方が良い場合について紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

□空き家を更地にして売る方法とは

空き家は、建物のまま売る方法だけではありません。
建物を解体して、更地の状態で売る方法もあります。
物件の状態や建っている場所によっては、土地だけを売った方が買い手が見つかりやすい場合があります。
これは、解体する手間が省け、購入後すぐに新しい物件が建てられるためです。

空き家の状態で売るよりも、高値で売れる可能性もあります。
しかし、解体費を負担しなければいけない点は注意です。
解体費が高額でも、その分売値に上乗せできるとも限りません。
また、解体費用は、建物の構造や大きさによってさまざまです。

さらに建物を更地にすれば、土地の固定資産に適用されていた住宅用地の特例が対象となります。
税金の負担が大きくなるため、売るまでに時間がかかると負担が大きくなる点は注意が必要でしょう。

□更地にした方が良い場合とは

更地にする方法があることを紹介しました。
では、実際に更地にした方が良い場合とはどんなケースでしょうか。
ここでは、3つのケース別に更地にした場合を考えていきます。

1つ目は、立地条件が良く、早く売れそうな場合です。
その建物が建っている場所にもよりますが、使い道を選ばない更地は買い手が多いでしょう。
買い手もその土地を買った後、すぐに新たに建物を建てられるため購入しやすくなります。

2つ目は、特定空き家になりそうな場合や状態が悪い場合です。
2015年5月から法律で特定空き家となった建物は、改善の処置を行わなければ解体や補修を強制されることが決まりました。
また、指示に従わない場合は、更地となるだけでなく、罰金として50万円以下を支払わなければなりません。
そのため状態がかなり悪い場合は、安全面でも更地にした方が良いでしょう。

3つ目は、建物の耐震性が低い場合です
1986年5月31日以前に建てられた建物は新耐震基準を満たしていない可能性が高いでしょう。
その場合は、改修工事を行う必要があります。

自然災害が多い日本の建物では、耐震性は重視されるポイントでしょう。
また買い手にとっても、ローン減税が受けられないなどデメリットがあります。
そのため、改修費用を考えた上で更地するのも1つの手でしょう。

□まとめ

空き家を更地にして売る方法や更地にした方が良い場合について解説しました。
この記事を参考に、更地にして売ることも考えてみてはいかがでしょうか。
空き地を売りたい場合はぜひ当社にご相談ください。