活用方法が未定の空き家を相続する可能性があり、困っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家を相続する際の注意点と、実際に相続した際の対応について解説します。
相続した空き家を売却する際に使える税制特例についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

 

 

 

□空き家を相続する際の注意点とは？

＊相続人は相続する前から管理責任が発生する

手入れのされていない空き家には、建物の倒壊のリスクや害虫の発生のリスクがあり、近隣住民へ迷惑をかけることもしばしば。
そのため民法918条では、相続放棄するかを決める前であっても、相続して自分の所有物となった場合と同様の管理責任が発生することを定めています。
したがって、相続を確定する前段階であっても相続人である以上、管理の不備で他人に損害を与えれば、損害賠償責任を負うということになります。

＊相続後は所有者として引き続き管理責任を負う

当然ですが、相続が確定すれば引き続き管理する必要が出てきます。
住んだり貸したりというように活用できれば良いですが、活用法が見つかっていない場合、相続については慎重に検討しましょう。
相続した後に売却することもおすすめです。

□空き家を相続した際の対応について解説します！

まずは自分たちで住むことです。
特に現在賃貸に住んでいて、仕事や学校に支障がない場合は相続した土地に拠点を移すのが良いでしょう。

次は賃貸に出すことです。
自分たちで住むのは難しいが、相続したその家を手放したくないと考える方は、賃貸に出すことも検討しましょう。
それによって、家賃収入を得ることもできます。

ただし、貸し出す場合はクリーニングやリフォームなどの環境整備は必須です。

最後は売却することです。
特に相続した不動産を売却するときには、税制特例を利用できます。
これは簡単に説明すると、条件を満たす方が確定申告することによって、不動産の売却益に対し加算される譲渡所得税を節税できるという制度です。
大幅な節税に繋がることも多いので、相続した不動産の売却を考えている方は、ぜひ自分が条件に当てはまっているのかチェックしてみてください。

□まとめ

今回は、空き家を相続する際の注意点と、実際に相続した際の対応について解説しました。
空き家を相続した場合はもちろん、相続人に定められた時点でその管理責任を負うことには注意しましょう。
また、上記の理由から空き家はそのままの状態で保持しておくのではなく、住む、貸す、売るといった何らかの対応を取りましょう。
当記事の中で、疑問点などありましたらお気軽に当社までご連絡ください。