「空き家の実家を売却したいけど、どんな手続きが必要なの？」と疑問を抱いている人も多いのではないでしょうか？
不動産の売却には、確定申告が必要な場合もあります。
そこで今回は、不動産売却時の確定申告についてお教えします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

□不動産と確定申告について

確定申告は、フリーランスや自営業の方が行うもので自分には関係ないと思っていませんか。
実は、不動産売却時に譲渡所得が発生した場合は、確定申告をする必要があります。
不動産売却時に、売却益が発生した場合に売却益から納税額を計算します。
売却益がでない場合や損益がでた場合でも所得と損益を通算して税金を抑えられる場合があるので、確定申告をするのがおすすめでしょう。

申告の時期は2月16日から3月15日で、必要書類を用意して税務署に申請します。
書類は、税務署や国税庁のホームページで用意する書類とご自身で用意するものがあります。
その後、譲渡所得税額を計算する必要がありますが、その方法に疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

譲渡所得税額は、課税譲渡所得に所得税と住民税をかけることで計算でき、課税譲渡所得は売却価格から購入価格、購入時と売却時にかかった諸経費の合計を差し引くことで算定できます。
また、所得税と住民税の税率は、不動産の所有期間が譲渡した年の1月1日時点で5年が経過しているかどうかで変動します。
5年以上の長期譲渡所得は、所得税は15.315パーセント、住民税は5パーセント、５年以下の短期譲渡所得は、所得税が30.63パーセント、住民税が9パーセントです。

また、要件を満たすと特別控除を受けて納税負担を抑えられるでしょう。
特別控除を受けるときは、控除条件を確認し譲渡所得の内訳書と住民票のコピーを準備する必要があります。

□確定申告の方法

＊税務署の窓口で申請する

必要な書類を直接税務署の窓口に提出する方法で、税務署の方に相談しながら申請できるのが特徴です。
不動産売却の確定申告は、初めて申請する方も多いので、税務署の窓口に行くのがおすすめでしょう。
税務署での申請は期限があり、かなり混み合う時期もあるので早めに予定しておきましょう。

＊郵送で申請する

申請書類を税務署に郵送する方法で、直接行く必要がないのが特徴です。
しかし、提出日は押印された通信日時となるので、提出期限に注意する必要があります。
また、ゆうパックでは郵送できず、「第一種郵便物」か「通書便物」を利用する必要があるのを念頭に置いておきましょう。
郵便申請は、ポスト回収や通信日時などの郵便特有の注意点に気を付けてください。

＊オンラインで申請する

国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して申告書を作成し、データで送信もしくは作った書類をそのほかの必要書類とともに税務署に申請する方法です。
データ送信の場合は、e-Taxを利用します。
確定申告に慣れている方は、オンラインで簡単に申請を済ませるのがおすすめでしょう。

□まとめ

今回は不動産売却の確定申告の必要性や方法をご紹介しました。
確定申告は期限があるので、いずれの場合でも早めに申請するのがおすすめでしょう。
不動産売却に不安を抱かれている場合は、ぜひ当社にご相談ください。