「親が残した不動産を相続したいけど、手続きが難しそう」と不動産相続にお悩みの方はいませんか。
不動産相続には、さまざま方法があり、初めての方には難しい点もあるでしょう。
今回は、不動産相続時に必要なステップと注意点をご説明します。

 

 

 

 

 

 

□不動産相続のステップ

＊相続発生後の初期対応

まず、相続が発生して7日以内に管轄の市区町村役場への死亡届の提出が必要です。
死亡届を提出したら、被相続人が遺言書を残したかを確認しましょう。
遺言書がある場合は遺言書にしたがって相続しますが、遺言書がない場合は、法定相続人の間で話し合いが必要となり遺言書の有無で相続時の手続きが大きく変化します。

＊分割の方法を決める

不動産には４つの分割方法があります。
相続する不動産が不要な場合は、現物分割と換価分割の方法が取られます。
現物分割は、1人の相続人が不動産の所有権を単独所有する方法で、不動産が土地のみの場合は有効な時もありますが、分割しにくい住宅の場合は不動産額が不平等になってしまうでしょう。

換価分割は、相続する不動産を売却後に売却代金を相続人で分割する方法です。
現物分割とは違い、平等に相続できるのがメリットですが、売却前の不動産は共有状態なので全員の同意が必要です。
全員が売却に同意している場合は、換価分割がおすすめでしょう。

不動産は残したいが一部の相続人に不動産を現金で相続したい方がいる場合、代償分割の手段があります。
現物のまま不動産を相続した相続人が、現金での相続を望む相続人に土地代を支払う方法です。
また、不動産の名義を相続人の共有名義のままにする方法がありますが、後々トラブルが発生する場合もあるでしょう。

＊費用を見積もる

相続には、相続税と手続き自体にかかる費用があります。
相続税は遺産額（相続する全ての遺産の金額）が基本控除額を下回る場合は支払う必要はありません。
手続き自体にかかる費用には、登録免許税、戸籍謄本など必要書類の取得にかかる費用、専門家への依頼費用などがあります。
このように、費用にもさまざまな種類があるので、あらかじめ見積もりを行っておきましょう。

□不動産相続の注意点

相続対象の不動産は、所有者が決定するまで相続人の間で共有された状態です。
もちろん、共有状態のまま不動産を相続できますが、注意しておく必要があるしょう。
その注意点とは、不動産の関係者である共有者が増加し、月日が立つほど不動産を処分する時にトラブルが発生しやすくなる点です。

共有状態の不動産の売却は、共有者全員の同意が必要になりますが、年月がたつと共有者の死亡によって相続当時はいなかった共有者が新たに存在する場合があるでしょう。
このような面倒な状態やトラブルを避けるために、不動産は特定の相続人が所有するのがおすすめです。

□まとめ

今回は、不動産相続の方法とその注意点をご紹介しました。
不動産相続は手続きが難しく、場合によってはトラブルが発生するでしょう。
不動産相続に懸念がある方は、ぜひ当社にご相談ください。